同一労働同一賃金の対策に関する相談はインプルーブ社会保険労務士法人へ！働き方改革で変わる企業の労働者やパートの対応について

今や雇用形態には正社員のみならず、パートタイム労働者など様々な形態があります。様々な雇用形態の人たちを平等に扱うため「同一労働同一賃金」の制度や「働き方改革」という政策がとられており、企業側も対策が求められています。こうした政策により、パートタイムなどの非正規雇用労働者の働き方も変わるでしょう。今回は、これらの制度の導入によって働く環境は具体的にどのように変わるのか、デメリットも合わせて解説します。

知りたい！同一労働同一賃金の対策でパートタイム労働者の働き方は変わるの？

同一労働同一賃金という言葉を最近よく耳にします。しかし、どういう内容なのかよくわからないということも多いのではないでしょうか？

同一労働同一賃金とは、パートタイムなどの非正規雇用労働者と正社員の間の待遇の差や給与の差を可能な限りなくすという、働き方改革の一つです。

働き方改革の中には、「長時間労働の是正」があります。今後、正社員が長時間労働できない代わりにパートタイム労働者が補うことも予想されます。ただし、パートタイム労働者の長時間労働も制限されているため、少数精鋭の労働環境から大人数で労働時間を補完していく環境に変化する可能性があります。そのため、パートタイム労働者一人ひとりの活躍の場所が増えていくと予測されます。

働き方改革で対応も変わる？パートタイム労働者やアルバイトの場合

それでは、働き方改革によって、アルバイトやパートタイム労働者に対する対応も変化するのでしょうか。

働き方改革の大きな目的に「正社員も非正社員も区別しない」ということが盛り込まれています。従来、パートタイム労働者やアルバイトなどの非正規雇用労働者は、企業に貢献しても正社員と同様に賞与や福利厚生を受けることができませんでした。

今後、働き方改革が広まっていくことにより、正社員とまったく同様でないにしても、賞与やインセンティブとして報酬を受け取る道も開けていくことが期待されています。

企業側もパート労働者やアルバイトへの対応や対策を疎かにせず、一労働者として真摯に向き合うことが必要です。

「同一労働同一賃金」によって起こる企業側のデメリットとは？

同一労働同一賃金を含む働き方改革には、デメリットもあることをご存じでしょうか？企業が知っておくべき同一労働同一賃金といった働き方改革によるデメリットは、以下のとおりです。

人件費が高くなる

企業側にとって大きなデメリットだといえるでしょう。日本ではもともと正社員とパート労働者のような非正規雇用労働者との待遇格差が大きく、給与の面においても同じでした。そのような事態を解決するために働き方改革が唱えられるようになりました。今後は、同一労働同一賃金によって人件費が高騰すると予測されています。

説明義務

企業は社員の働き方や給与に対する質問に応える義務があります。あらかじめ、社内の考え方、詳細な対策の取りまとめが必要です。また、面接や説明会などの場所も用意する必要があります。

このようなデメリットを解決するためには、社会保険労務士に相談することをおすすめします。社会保険労務士は、働き方改革の制度に精通したプロなので、企業様の疑問に細かくお答えすることが可能です。

同一労働同一賃金における労働者側のデメリットとは？

労働者において味方のように思える働き方改革。同一労働同一賃金には、労働者にもメリットだけでなくデメリットもあることを覚えておきましょう。

給与の減給

その人の実力次第で給与が上がることもあれば、減給されるケースも出てくる可能性があります。従来と同程度かそれ以上の給与を期待していても、そのとおりにならないケースは少なくないでしょう。あらかじめ自分の評価を確認しておくことが必要になってきます。

雇用や労働時間の減少

働き方改革によって、労働者全体の給与総額が高くなります。そのため、企業がパート労働者の受け入れ人数を減らすなどの対策を行う可能性もあるでしょう。もし、雇用が打ち切られると、パート労働者などの短時間勤務での再就職は難しいでしょう。新規雇用や派遣の受け入れ人数も少なくなる傾向になる可能性があります。いざという時に備えて、資格取得などの対策も必要です。

長時間労働の是正については、従来長時間労働を希望していた労働者が、長時間働けなくなり、収入が減るリスクもあります。そのような方にとっては、働き方改革による長時間労働の是正はデメリットとなる可能性もあります。