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就業規則とは、会社を運営するうえでのルールです。多くの企業が設けている就業規則は、必要に応じて内容の変更をすることがあります。就業規則変更の手続きは専門知識が必要なため、労務の専門家である社労士に依頼すると確実です。こちらでは、就業規則を変更するときの流れや必要書類について解説します。

ここでは、企業が就業規則の変更をするタイミングについて解説します。就業規則の変更が必要となるのは、主に以下のような理由です。

就業規則変更までの流れを解説します。この手続きはやや煩雑かつ難解なので、専門家である社労士の力を借りると安心です。

就業規則の変更に関する必要書類は、以下のとおりです。それぞれ提出用・保管用の計2部です。

• 新しい就業規則
• 労働者の意見書
• 就業規則変更届

労働基準監督署へ提出する際には、新しい就業規則が2部必要です。労働基準監督署で受付印を押されて返却された1部を社内で保管します。

また、就業規則の一部のみを変更する場合には新旧対照表という必要書類を提出する場合もあります。変更部分が少ないのであれば、就業規則の提出を省略してこちらを利用することも可能です。

就業規則は、法律上会社の一存で変更することが可能です。労働者の意見をまとめた意見書の提出は求められます。しかし、必要なのは意見であって同意ではないため、同意が得られていない状態でも変更自体はできます。

ただし、無理やり変更された就業規則については、当然従業員からの反発が起こりやすいです。全社員の同意までを得る必要はありません。ある程度の支持を得られると安心だといえるでしょう。

また、労働条件を一方的に引き下げたり、法律に反している就業規則は認められません。就業規則は社内でのルールです。ただし、あくまで法令や労働協約を守っていることが前提です。法律に反している就業規則は無効となります。

就業規則に問題がないかどうかは、専門家である社労士に確認してもらうのが確実です。何か疑問点や不安があれば社労士に相談しましょう。

就業規則の変更には、様々な注意点があります。必要書類の作成や手順を押さえることはもちろんのこと、従業員からの支持も受けなければなりません。変更の手続きは専門知識がないと難しい部分がありますので、社労士に相談しながら進めると安心です。法律上問題がない、また従業員からの意見にも問題のない就業規則を作成しましょう。

これから就業規則を変更するという大阪の企業様は、大阪・高槻市にあるインプルーブ社会保険労務士法人までご相談ください。企業が抱えている問題点をヒアリングし、丁寧にご説明いたします。大阪を中心に全国どこからでも承りますので、お気軽にご連絡ください。