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2020年4月から、正社員と非正規雇用労働者との間にある格差是正を目的とした同一労働同一賃金政策が大企業を中心に進められています。2021年4月からは中小企業も対象となるため、然るべき対応が求められます。知識がなく、何から始めたらいいかわからないという企業の方は、全国で開催されているセミナーに参加することをおすすめします。こちらでは、同一労働同一賃金について解説しました。ぜひ今後の対応に向けて、参考にしてみてください。

「同一労働同一賃金」とは、正社員と非正規雇用労働者との間にある格差是正を目的とした政策であり、両者の仕事内容と給与を同一にしようとするものです。2020年4月からスタートし、最初は大企業のみが対象でした。2021年4月からは、適用対象が中小企業にまで広がりました。考えなければならないポイントとしては、次のようなものが挙げられます。

• 現状における正社員と非正規社員の仕事内容や責任の違い
• 現状における正社員と非正規社員の賃金額・賃金体系やその他の待遇の違い

仕事内容や賃金を同一にすることが求められるため、現状どのぐらい違いがあるのかを把握する必要があります。不明点があれば、社労士へ相談したりセミナーに参加したりして知識をつけましょう。

2021年の同一労働同一賃金政策適用に向けて、中小企業も対応を進めなければなりません。最低限行うべき対応として挙げられるものは、以下のとおりです。

• 法律について知識をつける
• 非正規社員へ、正社員との差異について説明をする

まずは同一労働同一賃金とは何か、制度について知る必要があります。全国各地で同一労働同一賃金に関するセミナーが開かれていますので、そちらに参加することをおすすめします。セミナーは無料のものもありますので、まずは無料のセミナーに参加してみましょう。

もし正社員と非正規社員との間に賃金面などで差があるのであれば、理由について明瞭に説明・対応する必要があります。

正社員・非正規社員間の格差是正のために押さえておきたいポイントは、以下のとおりです。

• 法律に沿った制度を作る
• 既にいる労働者が納得できる内容に整備する

何よりも、同一労働同一賃金に関する法律に沿っていることが大前提です。押さえるべきポイントについては、社労士との面談やセミナーへの参加などで聞くようにしましょう。

また、どんなに法律的に問題が無くても、労働者が納得しなければ合理的とはいえません。法律に沿った内容であり、かつ自社の社員から見て合理的と思われるものを整備する必要があります。

同一労働同一賃金の導入により、様々な手当が削減される可能性が高いです。結果として正社員の収入激減に繋がります。つまり、正社員の収入を下げることで非正規社員との格差是正を実現させようとする可能性もあるのです。

しかし、基本給を下げては不満に直結しますし、そもそも特別な理由なく基本給を下げることには合理性がありません。まずは、時代にそぐわず形だけ残っているような手当が削減のターゲットとなるでしょう。

同一労働同一賃金は、中小企業にとっても無関係ではありません。全ての企業が対応しなければならない課題です。しかし、いきなり自力で知識をつけることは難しいですし、あやふやな知識のままで対応を進めることは不可能です。まずはセミナーに参加したり社労士に相談したりして、知識をつけるところから始めましょう。

大阪に拠点をおくインプルーブ社会保険労務士法人では、同一労働同一賃金のセミナーを行ったり、お問い合わせを受け付けています。正社員と非正規雇用労働者（パート・派遣など）の賃金格差や待遇格差をなくしたいとお考えでしたら、ぜひご相談ください。