大阪の社労士に労務管理・相談なら【インプルーブ社会保険労務士法人】

2020年4月1日から全国の大企業で一斉に施行された同一労働同一賃金。中小企業に対しても2021年4月1日から適用されます（労働者派遣については派遣元が中小企業であっても2020年4月1日から施行）。これに伴って、多くの会社で賃金制度や就業規則の見直しなどの改定が必要となります。

今や東京、大阪などの大都市に限らず、非正規雇用労働者（パートタイム労働者含）の割合は雇用者全体の約4割を占めています。女性や若者などの柔軟で多様な働き方に敬意を表しつつ活躍の場をさらに広げるためにも、同一労働同一賃金についての理解を深め、厚生労働省のガイドラインに沿った手当の支給や待遇改善は欠かせない課題の1つです。

非正規雇用労働者の時給は正社員の6割といわれています。年々労働人口が減少していく中、労働力減少対策として正規・非正規を問わず、キャリアアップや賃金アップといった格差を是正しなければいけません。こちらでは、大阪の社会保険労務士事務所【インプルーブ社会保険労務士法人】が同一労働同一賃金の目的とメリットについてご紹介します。

同一労働同一賃金という考え方は、国際労働機関（ILO）に端を発して発展した思想です。正社員と非正規雇用労働者（パート、契約社員、派遣社員）の間の不合理な待遇格差の解消を目指してつくられた働き方改革の一環となります。

具体的には

• 正社員と業務内容、責任の程度、配置変更の範囲、業務内容の変更範囲がまったく同一の非正規雇用労働者との間で賃金や待遇に格差をつけてはならない。
• 正社員の業務内容、責任の程度、配置変更の範囲、その他の事情でみたときに違いに応じてバランスのとれた待遇でなければならない。

では、同一労働同一賃金にはどのような目的があるのでしょうか。今回制定されたルールは、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇・賃金格差を解消することによって、どの雇用形態を選択しても雇用された側が納得できる処遇を受けられ、且つ多様な働き方を自由に選択できることを目指しています。

大阪に拠点をおくインプルーブ社会保険労務士法人では、同一労働同一賃金の導入に向けて、賃金制度や就業規則の見直しを検討されている企業様からのご相談をお受けしています。同一労働同一賃金の対応に悩まれていましたら、お気軽にご相談ください。

同一労働同一賃金を導入することで、企業側には次のようなメリットが生まれるといえます。

同一労働同一賃金とその目的、同一労働同一賃金を導入することによる企業側のメリットについてご紹介しました。

大阪に拠点をおくインプルーブ社会保険労務士法人では、働き方改革の一環として掲げられた同一労働同一賃金の導入に関するご相談をお受けしています。ガイドラインに沿った賃金制度の策定や改定、手当の支給、待遇基準の作り方などをアドバイスいたします。

どのような対策を取るべきかわからないとお悩みの企業様は、お気軽にお問い合わせください。