大阪の社労士に労務管理・相談なら【インプルーブ社会保険労務士法人】

東京、大阪などを含む各都道府県を合わせ、非正規雇用労働者（パートタイム・派遣・契約社員）の割合は年々増加しています。2019年4月からは働き方改革法案が施行され、企業側は労使協定の再策定や就業規則の作成または改定、賃金制度の改定など、やらなければならないことが数多くあります。

日々の業務が忙しくて対応が後手に回っているという企業も少なくありません。しっかりと対策をしておかなければ、臨検監督で是正勧告を受ける可能性があるため注意が必要です。こちらでは、臨検監督や是正勧告の基礎知識についてご紹介します。

臨検監督は労働基準監督署による行政指導の1つで、対象となる事業所への立ち入り調査のことを指します。対象となる企業が労働基準法や労働関連法令に違反していないか調査することが目的です。

定期的に、もしくは従業員などからの申告をもとに労働基準監督官が任意または強制的に企業内に立ち入り、設備や帳簿の確認、関係者への事情聴取などを行います。

立ち入り調査の結果、違反が認められた場合は、事業監督責任者いわゆる経営者に対し改善指導または是正勧告を行います。また、業務を行う上で危険が及ぶ可能性があると判断された機械や設備は、その場で使用停止を命じるなどの行政処分を下します。

臨検監督には以下の4種類があります。

是正勧告書などの文書による行政指導が下された場合の対応はどのようにしたらよいのでしょうか。それぞれ以下のように対応する必要があります。

大阪に拠点をおくインプルーブ社会保険労務士法人では、労働基準監督署からの是正勧告や臨検監督についての相談も承っております。

上記のような是正勧告を受けてしまった場合は、ぜひインプルーブ社会保険労務士法人にご相談ください。どのような改善が適しているのか、企業様に応じた対策をご提案いたします。

臨検監督についての基礎知識や是正勧告・指導票・施設設備の使用停止等への対応についてご紹介いたしました。近年は過労死や過労自殺、サービス残業などが問題になっており、労働基準監督署の調査が増えています。是正勧告を避けるためにも、事前に対策を立てておくことは重要です。

大阪に拠点をおくインプルーブ社会保険労務士法人では、労働基準監督署の是正勧告に関するご相談を承っております。是正勧告の対応や指導を受けないための対策などに困っている大阪の企業様は、ぜひインプルーブ社会保険労務士法人にご相談ください。