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労働基準監督署から是正勧告を受け不服があった場合、どのように不服申し立てしたらよいのか、そもそも是正勧告は無視していいのかなど、様々な疑問が生じることでしょう。

指導があった場合でも慌てないよう、不服申し立てはできるのか、是正勧告が出た場合にどう対処したらいいのかなどを知っておきましょう。こちらでは、是正勧告の不服申し立てや無視することで発生するリスクについてご紹介いたします。

是正勧告を受けてその内容に不服があった場合でも、その内容を撤回・変更するための異議申し立て、不服申し立てはできないことがあります。

労働基準監督署からの是正勧告は「行政指導」なので、法的な拘束力はなく、是正勧告に従わないからといって書類送検されることはありません。そのため不服申し立てをして争うこともできません。これが「行政処分」であれば処分を行った機関へ不服や異議申し立て、その機関の上級官庁への審査請求など不服を申し立てる制度があります。

罰則がないといっても法令違反であることは変わらないため、実際は是正勧告に従わなければならない状況です。是正勧告は突然やってくるものではなく、必ず労働基準監督署による立ち入り調査が入ります。

是正勧告を避けるためには、この調査時に企業側の言い分を主張できるかが重要になってきます。また、違反がある場合でもすでに改善に取り組んでいる、今後は法令に則った事業運営ができるなど、アピールすることも大切です。

労働基準監督署の調査対応にお困りなら、経験豊富な社会保険労務士にご相談ください。

大阪に拠点をおくインプルーブ社会保険労務士法人では、労働基準監督署からの是正勧告の対応についての相談も承っております。対策や是正勧告を受けた場合の対応がわからずお困りの企業様は、ぜひ大阪のインプルーブ社会保険労務士法人にご相談ください。

上記では、是正勧告は行政指導なので従わない場合でも罰則はないことを述べましたが、是正勧告を無視する行為は非常にリスクが高いです。

労働基準監督署が急遽立ち入り調査を行う時点で労働基準法、労働関連法令に違反している可能性は高いといえます。また、労働基準監督官には逮捕及び送検の権限を持つ司法警察官の側面もあるということを忘れてはいけません。

是正勧告は法令違反がある場合に出されるため、従わない選択肢を取るのであれば相当な覚悟が必要です。

期限内に是正・改善報告がない場合は再監督が実施されます。何度も指導したにもかかわらず是正されない場合は、重大・悪質であるとみなされ書類送検されます。

刑事事件や民事訴訟などに発展する可能性があるため、そのリスクを考えると是正勧告を無視することはおすすめできません。

是正勧告を受け入れるにしても是正方法は企業によって異なりますので、経営側にとってリスクの少ない方法で改善する道を探ることも可能です。

特に労使間の問題に関しては、当事者同士の話し合いやその後の進め方で労働者の理解を得ながら是正することもできます。是正方法にお悩みなら、社会保険労務士へご相談ください。

大阪に拠点をおくインプルーブ社会保険労務士法人では、労働基準監督署から是正勧告を受けてしまいお困りの企業様をサポートいたします。

ご相談内容やご要望をお伺いした上で、企業様に適したご提案をさせていただきますので、大阪で社会保険労務士をお探しでしたらインプルーブ社会保険労務士法人へご依頼ください。

是正勧告への不服申し立てや是正を試みないことのリスクをご紹介しました。是正勧告に法的拘束力はありませんが、放置するのはリスクが高いため、まずは信頼できる社会保険労務士へご相談ください。

大阪に拠点をおくインプルーブ社会保険労務士法人では、労働基準監督署からの是正勧告でお困りの企業様をサポートいたします。

お客様の期待を上回る＋αのご提案を心がけておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。