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残業とは

法定時間外労働のことです。法定時間とは労働基準法32条には以下のように記されています。

1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2. 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

職種によりフレックスタイム制や変形労働時間制、特例措置など週44時間の労働時間を設定することができる企業もありますが、基本的には1日8時間、週40時間を超えた分は残業とみなされます。

残業時間の上限と36協定特別条項追加事項

36協定とは、労働基準法第36条のことでサブロク協定ともいいます。簡単にいうと、企業は労働者と36協定を結ばなければ残業をさせてはいけないということです。それをふまえて残業時間は以下のように上限が決まっています。

一般労働者

働き方改革が2019年4月1日に施行され、36協定の特別条項が改定されました。特別条項とは特別の事情が予想される場合には、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができるというものになります。

追加された部分を分かりやすくいうと以下になります。

• 原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければ超えられません。
• 臨時的な特別の事情及び労使協定による合意があった場合でも、以下を超えられません。
年720時間（休日労働時間含まない）
複数の月平均80時間以内（休日労働時間含む）
月100時間未満（休日労働時間含む）

• あわせて月45時間を超えられるのは年6回まで

また、企業側は従業員に残業をさせる場合において、あらかじめ就業規則に明記をしておくほうがよい内容があります。

時間外労働・休日労働・深夜労働を明示的に表す

所定労働時間と法定労働時間の2種類ありますが、1.25倍の残業手当が生じるのは法定労働時間を超えた場合が該当するので、法定労働時間を超えた部分に残業手当を支払うと明示的に表すことができます。計算根拠をハッキリと明記することで、給与計算の際のミスが減少します。

残業に応じる義務を設定する

残業に応じる義務、いわゆる残業命令応諾義務ですが、これを設定していないと企業側は労働者が残業を拒否したときの対応ができなくなります。あらかじめ設定しておきましょう。

残業申請や報告を書面で提出することを義務化する

残業を管理するためには必須です。残業申請とともに残業報告も義務化することで従業員の業務量が把握でき、残業削減につながります。

大阪に拠点をおくインプルーブ社会保険労務士法人では、就業規則の見直し、英語での就業規則作成や残業削減などの相談を承っております。就業規則の見直しや残業削減をご検討している場合は、ぜひ大阪にあるインプルーブ社会保険労務士法人にご相談ください。