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平均賃金

過去3カ月間（有給休暇を取得する月の前月・前々月・前々々月）の賃金平均です。

具体的には下記2点のうち、金額が高くなった計算方法が採用されます。

【原則】

• 過去3カ月間の賃金を合計した額÷過去3カ月間の総日数合計

【例外】

• （過去3カ月間の賃金を合計した金額÷過去3カ月間の労働日数）×0.6

※日給・時間給・出来高払制その他の請負制の場合

月ごとに勤務日数が変動する場合は、平均賃金で計算するのが一般的です。平均賃金は、関係法令上登場することも多いものになるので、人を雇い入れる可能性があるのであれば把握しておくと安心です。

※参考：労災保険「休業補償給付請求の際に提出する平均賃金算定内訳記載例」

通常の賃金

有給取得者が所定時間労働した…と仮定した場合に支払われる賃金を採用する方法です。勤務日数が固定されている場合などに用いられる計算方法として、一般的ではないでしょうか。この計算方法の注意点として、通常の賃金には「諸手当」も含まれるということ。

例えば、通勤手当や住宅手当、家族手当といったものが挙げられます。給与を支払う側が支払われる金額を勝手に削減することは禁止されていますが、事業所様ごとに実費弁償的に支給している場合もあるため判断が難しいことも考えられます。諸手当も含めて支払うべきかどうかの判断は、常態的・固定的に支払われていたかどうかがポイントとなるでしょう。

標準報酬日額

健康保険法に定められる「標準報酬日額」を算定方法として用いる方法です。

標準報酬日額は「標準報酬月額※」×1/30…で算出されます。有給を標準報酬日額で計算する場合、労使協定の締結が必要です。

以下、厚生労働省ホームページより引用

「標準報酬月額とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険の保険料と年金給付額等を算出する基礎として、事務処理の正確化と簡略化を図るために、実際の報酬月額を当てはめる切りの良い額のこと。」

「具体的には、健康保険は58,000円～1,210,000円の47等級、厚生年金は98,000円～620,000円の30等級に分かれており、該当する標準報酬月額に保険料率を掛け合わせることで支払うべき保険料額を算定するとともに、標準報酬月額の記録をもとに年金給付額や傷病手当金額等を算定する。」

「（例）実際の月収（諸手当を含む）が35万円～37万円である人

→36万円の標準報酬月額に該当（厚生年金：第21級、健康保険：第25級）」

出典：厚生労働省ホームページ「標準報酬上限の引上げについて」