【働き方改革】パート雇用のメリットとは?働き方改革の導入手順について
パートタイム労働者や有期雇用労働者など様々な働き方がある昨今、働き方の形態も様々です。2020年から「同一労働同一賃金」という、雇用形態による労働に大きく関わる新たな制度が施行されました。今回は「働き方改革」に基づき同一労働同一賃金制度が施行された後の対応手順、それに付随して働き方改革を導入すべき理由やメリットを解説します。
2020年から施行された同一労働同一賃金の導入とその対応手順を解説
同一労働同一賃金の意味をご存知でしょうか?これは、正社員と非正社員の賃金の格差をなくすという意味です。この制度の施行後、会社側はどのような手順で対応していけばいいのでしょうか。ここからは、同一労働同一賃金の導入と対応手順について解説します。
雇用の状態を確認
社内にいわゆる「パート」と呼ばれるパートタイム労働者の方や、有期雇用労働者の方はいるかどうかまず確認しましょう。有期雇用労働者がいる場合は、対象になります。
雇用の状態を確認
パートタイム労働者や有期雇用労働者の方たちの現在の雇用状態を確認します。福利厚生についても確認してみてください。
待遇の違いの説明
もし待遇の違いがあっても不合理ではない場合は、そのことについての説明ができるように整理をしておきます。不合理なことがあった場合は改善計画を考えて早めに対処しましょう。
上記が対応に必要な手順です。手順通りに早めに確認、対処するようにしましょう。
働き方改革を導入する理由とは?パート雇用にもメリットがあるの?
それでは、なぜ働き方改革を導入するのでしょうか。ここでは、働き方改革の導入の理由を解説します。
人口減少
日本はこれからますます人口が減少すると見込まれています。人口が少ないということは労働人口も減少することになるでしょう。働き方改革の導入により、様々な形態で働けるようになるため、人口が減少する中でも人材の確保が図れるようになるといわれています。
年次有給休暇
働き方改革の中では、年次休暇を取得することが義務付けられています。パートタイム労働者での雇用の方もある一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得することが可能です。休暇を取得して旅行や買い物、食事に行くなどリフレッシュすることは、経済の発展にもつながると考えられています。
少子化問題へもつながる可能性
日本は少子化の問題が深刻化しています。少子化の理由は様々で、その中の一つが世帯収入の少なさです。この問題を解決するために働き方改革を導入し、少しでも世帯収入が増えるように労働ができる環境を整えています。
働き方改革によってパートも正社員も待遇差についての理解を深めよう
パートタイム労働者や有期雇用労働者が正社員との差を感じた時、会社側は待遇の違いについて説明をしなくてはなりません。また、会社側は説明を求めた労働者に不利益になるようなことをしてはいけません。いかなる場合も説明ができるきちんとした根拠が必要ですし、またその根拠を説明できることも大切です。
説明を受けた側はその説明で理解を深めることが必要でしょう。納得のいくまで説明をしてもらい、充分に納得したうえで働くことが働きやすさにつながります。
働き方改革のメリットとデメリットを知ってより深く理解しよう
働き方改革にはメリットやデメリットがありますので、知っておきましょう。
働き方改革のメリット
待遇がよくなり、有期雇用労働者の人たちにも正社員、あるいは同等の待遇への道が開けています。そのことによってやる気もでてきて、社内での生産性も上がるでしょう。
働き方改革のデメリット
賃金などの見直しが始まることで総人件費が上がってしまう懸念があります。また、説明義務などが生じるため、導入に当たっては全体の仕事量が増えてしまうこともあるでしょう。
働き方改革で何が変わる?導入すべき理由やメリットを理解しよう
今回は働き方改革について様々な情報をお伝えしました。日本の将来にとって大切なこの改革は、多くの人がまだ周知していないため、迷うことも多いのではないでしょうか。会社の中での法律に関しては社労士に相談するのが一番です。ぜひ労働基準の見直しの機会にプロである社労士に依頼してみてはいかがでしょうか?
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事務所名 | インプルーブ社会保険労務士法人 |
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併設会社 | 株式会社インプルーブ労務コンサルティング |
設立 | 平成16年7月(平成10年2月事務所開設) |
代表者 | 下山智恵子:社会保険労務士(特定社会保険労務士) |
住所 | 〒569-0805 大阪府高槻市上田辺町3−11 ヴァン・ベール大川201 |
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