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会社は、労働時間を把握することが義務づけられています。
改正により、これまで対象外とされた「管理監督者」や「みなし労働時間制（裁量労働制）」で働く人も対象になります。医師の面接指導を確実に実施し、健康管理をするために、これらの人も労働時間を把握する必要があるからです。
また、これまでは「ガイドライン」によるものでしたが、法律（労働安全衛生法）に定められました。
なお、派遣労働者の労働時間は派遣先で把握しなければならず、医師の面接指導は派遣元が行う必要があります。

①医師の面接指導は、長時間労働で披露が蓄積した労働者の健康の状況を把握し、本人に対して指導を行うとともに、結果をふまえて会社が措置を講じるものです。長時間労働と脳・心臓疾患の発症が関連性が強いと言われているため、義務づけられているものです。
対象者が時間外・休日労働月80時間超に拡大されました。

②研究開発業務に従事する人で、時間外・休日労働が月100時間超の人は、申し出がなくても、面接指導を実施することになりました。
100時間を超えない場合でも、80時間超で疲労の蓄積が認められる人から申し出があれば、他の労働者と同様に面接指導を行う必要があります。
研究開発業務については、2019年3月31日（中小企業は2020年3月31日）までに締結した改正前の36協定が有効である間は、猶予されます。

③高度プロフェッショナル制度対象者で月100時間超の時間外・休日労働の人も、申し出なしに医師の面接指導を受けさせなければなりません。