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令和5年度の助成金情報①―働き方改革推進支援助成金
公開日:2023/04/07
令和5年度の助成金情報が出されました。
「働き方改革推進支援助成金」は、今年も出されました。この助成金は、中小企業向けの助成金で、最近は毎年出されます。
30人未満の会社の場合、「省力化投資」に対して5分の4の補助が受けられます。（従業員30人以上は3/4）
求人広告費用も対象になるので、活用できるのではないでしょうか。
この助成金には4つのコースがあり、要件が異なります。まず、共通の要件についてご説明します。
【共通の要件概要】
1.対象：中小事業主（労災保険加入）
2.概要：省力化投資をしたときに経費の3/4（30人未満は4/5）が助成されます。（上限は後述します）
具体的な経費は、次の通りです。
・労働能率アップの設備・機器等の導入費用（POS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機
など）
・労務管理用ソフトウエアや労務管理用機器の導入費用
・求人広告の掲載費用
3.申請の流れ
申請は、手順で行います。予算枠があるので、予定がある方は計画届を早く提出して予算を確保するほうがいいでしょう。計画届の受付は突然終了します。
計画届提出
↓ 令和5年11月30日まで。ただし、予算枠がなくなり次第終了します。
取組の実施
↓ 機器の購入、就業規則変更など
支給申請
令和6年1月31日まで
【各コースのちがい】
4つのコースがありますが、要件、特徴、受給額が異なります。
| 勤務間インターバル導入コース | 労働時間短縮・年休促進支援コース） | 労働時間適正管理推進コース | 適用猶予業種等対応コース | |
| 概要 | 勤務間インターバルを導入し、就業規則に記載する | 労働時間短縮または年休の取得促進 | 次のすべてを達成すること
① 新たに勤怠管理と賃金計算等をリンクさせるITシステムを導入 ② 賃金台帳等を5年間保存することを新たに就業規則に記載 ③ 「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」について研修を実施する |
これまで36協定の猶予業種とされていた、建設業、運送業、病院が対象です。
36協定の時間数を縮減し、届出をすること |
| 前提となるポイント | ・過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があったこと
|
すでに勤怠管理と賃金計算等をリンクさせるＩＴシステムを導入していれば対象にならない | 建設業、運送業、病院のいずれかであること | |
| 受給できる上限額（いずれも経費の4/5（30人以上は3/4） | 100万円
|
① ②③の合計
① 年次有給休暇の計画的付与を新たに導入すれば25万円 ② 時間単位年休を新たに導入すれば25万円 ③ 月60時間超の36協定を届出している会社が60時間以下にすれば150万円 |
100万円 | ① ②③の合計
① 月60時間超の36協定を届出している会社が60時間以下にすれば200万円 （医業は80時間超で150万円） ② 建設業の場合、所定休日を4週5休以上とする。 ③ 勤務間インターバルを新たに11時間以上取り入れれば150万円 |
※いずれのコースも賃金アップ加算があります
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