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65歳以上定年企業は32.6%に
公開日:2025/01/30
現在、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、
・定年制の廃止
・定年の引上げ
・継続雇用制度の導入
いずれかの措置を講ずることで65歳までの雇用確保が企業に義務付けられています。
事業主は毎年6月1日における高年齢者の雇用状況を報告するよう求められており、
厚生労働省は先日、令和6年の集計結果を発表しました。
集計の対象は従業員21人以上の企業237,052社からの報告となっています。
義務とされている65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は中小企業では99.9%、大企業では100%となっており、措置の内訳は下記のとおりです。
定年制の廃止 | 定年の引上げ | 継続雇用制度の導入 | |
全企業 | 3.9% | 28.7% | 67.4% |
従業員301人以上 | 0.7% | 19.9% | 79.4% |
従業員21~300人 | 4.2% | 29.4% | 66.4% |
この表から、定年制の廃止を含め、65歳以上を定年としている企業が全体で32.6%であり、その割合は従業員数が少ない中小企業ほど高いことがわかります。
集計結果ではさらに、努力義務とされている70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況についても発表され、中小企業では32.4%、大企業では25.5%で実施済みと、こちらも中小企業の方が高年齢者の就業確保に前向きであると読み取れます。
今年の4月からは高年齢雇用継続給付にかかる給付率が引き下げられ、年金の改正を巡る議論も活発に行われています。
働き手が不足する中、知識・経験が豊富な高年齢者の活躍が期待されているようです。