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令和７年度の地域別最低賃金額 改定目安が公表されました
公開日:2025/08/06
厚生労働省は今月4日、今年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。
引き上げ額の目安は、全都道府県を経済実態に応じたA~Cの３つのランクに分類して示されています。
これによるとA~Cランクにおいて、63円～64円の引き上げ額となります。
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
| ランク | 都道府県 | 金額 |
| A | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 63円 |
| B | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 | 63円 |
| C | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 | 64円 |
仮に上記のとおりの引き上げとなった場合、令和７年度の大阪府の最低賃金は
現在の1,114円から63円加算された1,177円になります。
全国の加重平均は1,118円で、すべての都道府県の最低賃金が1,000円を超える見込みとなります。
全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）で、目安制度が始まって以降、最高額です。
最終的な引き上げ額については、これから各地方最低賃金審議会での審議等を経て決定される予定です。
