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賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）の公表
公開日:2024/08/27
厚生労働省は先日、令和５年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめました。
令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の詳細は下記のとおりです。
(1) 件数 21,349件（前年比818件増）
(2) 対象労働者数 181,903人（同 2,260人増）
(3) 金額 101億9,353万円（同19億2,963万円減）
上記のうち、令和５年中に労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものは以下のようになっています。
(1) 件数 20,845件（97.6%）
(2) 対象労働者数 174,809人（96.1%）
(3) 金額 92億7,506万円（91.0%）
監督指導が行われた件数を業種別に見ると、①商業（21%）、②製造業（19%）、③保健衛生業（15%）で、１事案における最大支払金額は2.3億円にものぼります。
是正事例として、下記概要が挙げられています。
１．36協定届が未届だが、時間外労働が行われており、月60時間を超える時間外労働に対する割増率が不足していた。また、割増賃金の計算に誤りがあり、固定残業代を超過した時間の割増賃金が未払いだった。
２．飲食業において、着用が義務付けられている制服への着替え時間を労働時間としていなかった。また、勤怠システムによる労働時間管理の中で、始業・終業時刻のうち15分未満は切り捨て、休憩時間のうち15分未満は15分に切り上げる処理が行われていた。
事例を参考に、自社の労働環境が適法なものであるか、今一度確認する機会になりそうです。
