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給与計算をする際に押さえておきたい端数処理の実務
公開日:2024/04/09
給与計算をしていると、労働時間や円未満の賃金額の端数が出ることがあります。こうした端数処理について、法律に沿った扱いがどのようなものであるかをご説明します。
[1]労働時間の端数処理
給与計算をする際には、まず労働時間を集計することになりますが、労働時間は1分単位で集計し、賃金を支払うことが大原則となっています。そのため、所定労働時間、時間外労働時間、深夜労働時間、休日労働時間の各々を切り捨てすることはできません。
1ヶ月における時間外労働・深夜労働・休日労働の各々の合計については、端数処理をすることが認められています。具体的には、合計時間について1時間未満の端数がある場合には、30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げても差し支えないとされています。
[2]割増賃金の端数処理
割増賃金を計算する際に端数処理については、1時間あたりの賃金額を計算した際に端数処理をすることが認められており、その際には50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上を切り上げることとなります。具体的には以下のとおりです。
【例】
1ヶ月の所定賃金額:230,000円 1ヶ月の(平均)所定労働時間数:168時間の場合
1時間あたりの賃金額=230,000÷168時間=1,369.0476…
→50銭未満の端数の切り捨てを行うと、1時間あたりの賃金額:1,369円
この取扱いは1ヶ月における時間外労働・深夜労働・休日労働の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合も同様となります。
■参考リンク
東京労働局「3.残業手当等の端数処理はどうしたらよいか」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。