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厚生労働省「出産費用の見える化」スタートへ
公開日:2024/06/03
厚生労働省は先月30日、出産費用・サービスの見える化を行うWebサイトを開設しました。
これにより、出産を迎える人が全国2,000以上ある分娩施設（医療機関・助産所）から出産費用やサービス内容を比較・選択することができるようになります。
少子化が進行しているものの、光熱費の高騰や人件費の増加を背景に出産にかかる費用は年々上昇しています。
一昨年４月の室料差額などを除いた平均正常分娩費用は48.2万円で、昨年4月には出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。
特に地域間の格差が大きく、令和４年度の厚生労働省の集計では最高額の東京都と最低額の熊本県で約24.4万円の差があります。
令和８年度には出産費用を保険適用とする議論も出ています。
これには費用やサービスの均一化・透明化につながるメリットがある一方で、自己負担が生じ、かえって経済的負担が増すのではないかとの懸念もあります。
さらなる少子化の進行を防止するためにも、経済的な理由が出産断念の要因とならないよう積極的な情報の開示や施策のための議論が求められそうです。
