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令和７年度 両立支援等助成金のご案内
公開日:2025/06/19
本年度の両立支援等助成金にかかる支給要領が発表されました。
両立支援等助成金は、仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む事業主を支援する制度です。
今回は、この中からおすすめの助成金を3つご案内します。
①介護離職防止支援コース・介護休業
＜概要＞
労働者の介護休業取得・職場復帰を円滑にするための介護支援プランを作成し、プランに基づき介護休業を連続5日以上取得させ、原職等に復帰後3か月以上継続雇用した場合に助成されます。1事業主あたり5人まで申請可能です。
＜支給額＞
40万円（連続15日以上の休業の場合、60万円）
＜申請期限＞
介護休業終了日の翌日から起算して3か月が経過する日の翌日から2か月以内
＜昨年からの変更点＞
介護休業の取得日数要件が、所定労働日に対して合計5日以上から連続5日以上となりました。
代替要員を新たに雇用した場合は、20万円（連続15日以上の休業の場合、30万円）が支給されます。
②育休中等業務代替支援コース・新規雇用（育児休業）
＜概要＞
育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規雇用（派遣受入れ含む）により確保した場合に助成されます。コース全体で、1年度10人まで申請可能です。
＜支給額＞
最大67.5万円（6か月以上の場合。代替期間に応じて額が異なります。）
＜申請期限＞
・育児休業期間が1か月未満の場合、育児休業終了日の翌日から2か月以内
・育児休業期間が1か月以上の場合、育児休業終了日の翌日から3か月（継続雇用期間）を経過する日の翌日から2か月以内
③出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）第2種
＜概要＞
男性労働者の育児休業取得率の数値(%)が1事業年度で30ポイント以上上昇し、50%を達成した（または一定の場合に2年連続70%以上となった）場合に助成されます。
0人→1人でも100%となり、対象になります。
＜支給額＞
60万円（1事業主あたり1回限りの申請）
＜申請期限＞
申請に係る事業年度（育児休業取得率が上昇等した事業年度）の翌事業年度の開始日から起算して6か月以内
※上記の他にも要件がございますので、個別の事例につきましてはご確認ください。
