大阪の社労士に労務管理・相談なら【インプルーブ社会保険労務士法人】

令和3年12月以降の雇用調整助成金について、厚生労働省より発表がありました。

公開日:2021/11/29 - 最終更新日:2022/06/07

・令和3年12月
　　現在と同内容の特例措置が、12月31日まで延長されます。
原則　　助成率　9/10（解雇等を行った場合は4/5）
上限額　13,500円（1日1人あたり）
特例※　助成率　10/10（解雇等を行った場合は4/5）
上限額　15,000円（1日1人あたり）

※特例について
①業況特例
対象期間の初日が属する月から遡って3か月間の売り上げが、
前年または前々年の同期間の売り上げより30％下がっている場合
②地域特例
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の対象区域の都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設（要請等対象施設）の全てにおいて、休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等、に協力する場合

・令和3年1月および2月（現時点では予定です）
原則　　助成率　9/10（解雇等を行った場合は4/5）
上限額　11,000円（1日1人あたり）に変更
特例※　助成率　10/10（解雇等を行った場合は4/5）
上限額　15,000円（1日1人あたり）

・令和3年3月（現時点では予定です）
原則　　助成率　9/10（解雇等を行った場合は4/5）
上限額　9,000円（1日1人あたり）に変更
特例※　助成率　10/10（解雇等を行った場合は4/5）
上限額　15,000円（1日1人あたり）