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労働基準監督署是正勧告

労働基準監督署によるサービス残業摘発が強化されています!
当社は、労働基準監督署の調査対応の経験が豊富です!

  • 従業員が労働基準監督署に駆け込んだ
  • 労働基準監督署の調査がある
  • 労働基準監督署から是正勧告を受けた など

毎日1時間の残業代不払いでも
1人あたり約90万円の支払い命令を受けることになります。

1500円×1.25割増 ×20日×12ヶ月×2年=90万円(時間給)(割増) (1ヶ月所定労働日数)(1年に換算) (遡及は2年)

該当者が100人いれば、9,000万円となります(90万円×100人)

発端は、労働者の申告や定期的な調査による

近年、サービス残業や長時間労働による過労死や過労自殺、うつ病などが問題になっており、調査が増えています。 労働基準監督署の調査(臨検)の発端には、定期監督と 申告監督があります。定期監督とは、毎年、行政方針に 基づいて重点業種を定めて行われる監督です。申告監督は 、労働者からの申告によって行われるものです。不満を持 ちながら退職する労働者が駆け込んだり、匿名による申告も増えています。

平成28年4月~平成29年3月の是正支払は商業、製造業が多数

毎年11月には監督指導が強化されていますが、平成29年度は商業、製造業の会社の是正支払が多数を占めています

100万円以上の割増賃金の是正支払状況(厚生労働省・平成29年発表)
業 種 企業数 対象労働者数(人) 是正支払額(万円)
製造業 267 19,447 168,367
鉱業 2 41 236
建設業 134 7,688 146,157
運輸交通業 85 5,448 96,095
貨物取扱業 6 207 1,836
農林業 1 4 246
畜産・水産業 5 215 1,635
商業 304 16,779 294,885
金融・広告業 33 5,613 62,197
映画・演劇業 9 192 4,897
通信業 4 256 1,403
教育・研究業 63 7,026 84,605
保健衛生業 158 17,103 206,909
接客娯楽業 94 2,173 30,017
清掃・と畜業 22 581 7,691
官公署 2 30 2,810
その他の事業 160 15,175 162,341
1,349 97,978 1,272,327
  1企業平均額 943
1労働者平均額 13

労働基準監督署は単なる役所ではない

労働基準監督署は単なる役所ではありません。 労働基準監督官は、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などについて 司法警察官としての権限を持っています。そのため、悪質な場合は法令違反 として書類送検することがあります。 サービス残業(賃金不払残業)も労働基準法違反ですので、調査、監督指導を 受ける前に対策を打っておかなければなりません。 また、労働基準監督官は、次の権限を持っていますので、適切な対応が重要です。

  • 事業場やその付属建設物に臨検(立ち入り調査)する権限
  • 帳簿及び書類の提出を求める権限
  • 使用者、労働者に尋問する権限
  • 使用者、労働者に報告、出頭を命ずる権限

調査の呼び出しをうけたとき持参を命じられることが多い書類

調査の呼び出しをうけたとき、次の書類を持参するよう命じられることがよくあります

  • 就業規則、賃金規定
  • 労働条件通知書または雇用契約書
  • 時間外・休日労働協定書(36協定書)
  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • タイムカードまたは出勤簿
  • 変形労働時間制の協定書
  • 定期健康診断個人票 など

是正勧告書とは

調査された結果、法違反があれば、労働基準監督署は「是正勧告書」を交付します。
この段階ではまだ行政指導ですが、労働基準監督署が法律違反を認知したということに 他なりません。「是正勧告書」には該当する違反事項と是正期日が記載されていますので、 期日までに確実に是正をする必要があります。
その上で、会社は「是正報告書」に改善内容、改善期日等を記載して労働基準監督署に報告しなければなりません。

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