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[1]2023年度の雇用保険料率
2022年度はコロナ禍で雇用保険料率を引き上げることに対する労使の負担感が考慮され、上期と下期の2段階での引上げとなりました。2023年度は2022年度の下期の雇用保険料率から従業員負担・会社負担ともに1/1,000引き上げられ、下表のとおりとなります。※図はクリックで拡大されます。

[2]雇用保険の給付
雇用保険の給付を確認すると、まず「育児休業給付」と「失業等給付」に分かれます。前者の育児休業給付は、育児・介護休業法における育児休業および出生時育児休業を取得した際に行われる給付です。
後者の失業等給付は、労働者が失業した場合や会社が従業員を継続して雇用することが難しくなるような事由が生じた場合に、従業員（退職者を含む）に必要な給付を行うとともに、その生活及び雇用の安定を図るための給付です。大きく分けて、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の4 種類から構成されています。

[3]失業等給付における各給付の概要
各給付の概要は以下の通りです。

1. 求職者給付
   従業員が退職した場合に支給される基本手当を中心に、失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にすることを目的として支給されるもの。
2. 就職促進給付
   失業者が早期に再就職した際に支給される再就職手当等、失業者が再就職するのを援助、促進することが主目的とされるもの。
3. 教育訓練給付
   労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的とするもの。
4. 雇用継続給付
   労働者の職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とするもの。

なお、従業員が負担する雇用保険料は育児休業給付および失業等給付に対する給付の財源として充てられています。