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2021.9.2パワハラ対策が義務化されます(2022年4月)

大企業は昨年6月から義務となり、中小企業は来年4月から義務化されるパワハラ対策。
このごろは、パワハラ研修を依頼されることがとても多くなってきました。

明らかなパワハラはそれほど多くはないような気がします。
問題は、パワハラかどうかの境界線がわかりにくいことや自覚なくやってしまうこと、逆に部下に言うべきことも言えなくなってしまうことかと思います。

会社には、安全配慮義務(労働者の生命、身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務)が課されています。最近は、精神疾患が相当増えており、政府の重点項目となっています。大きな原因の一つとしてパワハラが挙げられています。

パワハラが原因でうつ病になり、万が一自殺したとなれば、会社は安全配慮義務違反の責任を問われることになるでしょう。高額の損害賠償請求されるケースが増えています。

パワハラ問題で重要な場面は大きく2つ。

1つめは会社がすべきことをしたかどうか。法律やガイドラインなどの遵守です。
来年から中小企業に義務づけられていることは、次の7つ。最低でもこれらをしておくことが重要です。
① トップのメッセージ
② ルールを決める、就業規則に記載する
③ 実態を把握する
④ 管理職研修、従業員研修をする
⑤ 相談窓口を設置する
⑥ ルール、相談窓口を周知する
⑦ 再発防止の取り組みをする

2つめの重要な場面は相談を受けた時の対応です。危険予知と結果回避。
つまり、相談を受けたのにそのまま放置した、適切な対応をしなかった場合などは損害賠償が高額になるという認識が必要です。

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