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過去最高を更新した雇用障害者数、実雇用率
公開日:2025/03/13
厚生労働省は先日、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
この集計は、民間企業や公的機関などにおける毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めるものです。
現在、民間企業、国、地方公共団体は、それぞれ以下の割合（法定雇用率）に相当する数以上の障害者を雇用することが義務付けられています。
・一般の民間企業・・・2.5%
・国、地方公共団体・・2.8%
集計結果によると、民間企業において雇用されている障害者の数は677,461.5人で、前年より35,283.5人増加（対前年比5.5%増）、21年連続の過去最高を更新しました。
内訳をみると、身体障害者は368,949.0人（対前年比2.4％増）、知的障害者は 157,795.5人（同4.0％増）、精神障害者は150,717.0人（同15.7％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。
実雇用率は13年連続で過去最高の2.41%（前年は2.33%）、法定雇用率達成企業の割合は46.0%（同50.1%）でした。
法定雇用率達成割合の前年比低下は、今年から新たに報告対象となった常用労働者数40.0～43.5人未満規模の企業で33.3%であったことが要因と考えられます。
法定雇用率に満たない事業主は、障害者雇用納付金を納付する義務がありますが、従業員100人以下の事業主は現在のところ猶予されています。
なお、令和８年７月からは法定雇用率が2.7%へ引き上げられる予定です。
