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全都道府県で最低賃金改定額が出そろいました
公開日:2024/09/02
厚生労働省は先月末、都道府県ごとの地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
これによると、47都道府県で50円～84円の引き上げで、改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度は1,004円）となり、全国加重平均額51円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降最高額となっています。
引き上げ額が最も高かったのは徳島県で84円、次いで愛媛県と岩手県で59円と人手不足が深刻な地方で高水準となっています。
引き上げ後の時給で最高は東京都の1,163円、最低は秋田県の951円で、大阪府は当初の目安どおり50円上昇の1,114円となります。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。
令和６年度最低賃金額答申｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
