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働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)について(概要)

今年おすすめの助成金の一つです。(中小企業が対象です)
省力化投資をしたときに、経費の4/5(労働者30人超の会社、または経費が30万円以下の場合は3/4)、上限200万円が助成されます。

1. 助成額上限
次の3つの取り組みを行った場合に、それぞれの上限額が支給され、2つ以上組み合わせて行えば合算されます。
① 36協定における時間外労働の改善・・・100万円
令和3年3月31日までに80時間超の時間外労働を締結・届出している
→60時間以下に改善する

※60時間超の時間外労働→60時間以下に改善する場合の上限は50万円です。

② 病気休暇、教育訓練休暇、不妊治療に伴う休暇などの改善・・・50万円
就業規則に、新たに1日以上の有給の休暇を規定し、届出すること

③ 時間単位の年次有給休暇・・・50万円
就業規則に新たに時間単位の年次有給休暇を規定し、届出すること

2. 対象となる省力化投資例
食洗器、POSレジ、トラック、デジタコ、労務管理用機器、フォークリフトなど

※この助成金のスケジュールは、次のようになっています。しかし、毎年人気の助成金で、早期に予算オーバーで受け付け終了になることが多いです。まずは、早めに計画届を提出し、予算枠を確保することがポイントです。

【スケジュール】
① 計画届提出(2021年11月30日まで)
② 実施(2022年1月31日)
③ ③申請(2022年2月10日まで)

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