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パートタイマー・期間雇用者雇止め・無期雇用転換

労働契約法が平成25年に改正されました。有期契約を更新して通算5年たったら、本人の申出により無期雇用に転換されます。

1.有期契約を繰り返せば無期契約に転換できる

本人の申し込みが要件になっており、労働者が申し込みをすると、会社が承諾したものとみなされ、無期労働契約が成立します。1回だけの契約では対象にならず、2回以上の契約を通算して5年を超えると対象になります。
転換日は、有期労働契約が終了する翌日以降です。 無期労働契約に転換すると、その労働契約を終了するには解雇せざるを得なくなり、有期労働契約の雇い止めよりも難しくなります。
有期契約労働者を無期雇用に転換するのは全員を対象にするのか、全員を対象外とするのか、または人によって絞り込むのか、5年を超える前にしっかりと考えておく必要があります。ここでも就業規則の記載が重要です。

2.放置すれば正社員となる

無期契約労働者に転換すると言っても、正社員と労働条件を同じにすることまで求められているわけではありません。労働条件を正社員と異なるものにすることが認められており、転換前の労働条件のままということも考えられます。
ただし、仕事の内容や責任の程度が正社員と同じなのに労働条件が異なることも禁止されているので、「地域限定社員」や「時間限定社員」「職務限定社員」など正社員とは異なるコースを新たに設けることも考えられます。この場合、これらの労働者に適用する就業規則を用意しておく必要があります。
用意がなければ、正社員の就業規則が適用になり、同等の取扱いと判断される事があるので注意が必要です。
なお、「5年」は平成25年4月1日以後の期間をカウントします。

労働者からの申し込み期間

無期転換ルールへの対処

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