特定求職者雇用開発助成金＜特定就職困難者雇用開発助成金＞（概要）

• 雇用保険の適用事業主であること
• ハローワーク又は職業安定局長の定める項目に同意した有料・無料職業紹介事業者(以下「ハローワーク等」と記述します。)に求人の申し込みを行い、当該機関の紹介により、
  雇用保険の一般被保険者として雇い入れること。
  （注）ハローワークインターネットサービスで提供される｢応募票｣だけでは、
  ｢紹介｣には該当しません。
• 対象労働者を助成金の受給終了後も引き続き相当期間雇用することが、確実であること。
  （注）雇用期間に定めがあり、その期間満了により離職となる場合は原則として受給できません。
• 対象労働者の雇入れ日の前後６ヵ月の間（雇入れ前日から6ヶ月前の日から1年間）
  に雇用保険被保険者を事業主都合により離職させていないこと。
  また、同時期に特定受給資格者となる離職者を３人を超え、かつ被保険者数の６%を超えて出していないこと。
• 賃金台帳、出勤簿又はタイムカード、労働者名簿、雇用契約書又は雇入れ通知書の書類を
  整備・保管していること。

a.６０歳以上
b.身体障害者
c.知的障害者
d.精神障害者
e.母子家庭の母等（母子及び寡婦福祉法第6条第1項に規定する配偶者のない女子で、
20歳未満の子など一定の扶養親族を有する者）
f.中国残留邦人等永住帰国者（本邦に引き揚げた日から起算して
10年を経過していない者） g.北朝鮮帰国被害者等

※ 職業紹介を受けた日に雇用保険の被保険者であった者は対象になりません。
（ただし、短時間労働者以外の身体障害者、知的障害者のうち、重度の者又は45歳以上の者、
精神障害者は対象となります。）

助成対象期間を6ヶ月に区分した期間(支給対象期)ごとに支給します。

• 支給額(　　)内は中小企業以外
• 支給対象期に実際に支払われた賃金額を超えて受給することはできません。
• 中小企業とは次のいずれかに該当するものをいいます。

• サービス業：医療、福祉、教育、学習支援業、情報サービス業、
  駐車場業、宿泊業、複合サービス業等を含みます。
• その他の業種：製造業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、旅行業等
• 常時雇用する労働者数：2ヶ月以上雇用されている者
  又は継続して2ヶ月以上雇用されることが予定されている者であって、
  かつ、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と概ね同等である者

（次のいずれかに該当する場合は支給されません。又、既に支給された助成金を返還することになります。）