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パートタイマー均衡待遇推進助成金（概要）

受給できる事業主

労働保険適用事業主であること
正社員がいること
制度を新たに設けてから（就業規則または労働協約に規定すること）
2年以内に対象者が出た場合に第1回目
第2回目は、第1回目の対象者が出て6ヵ月後に、
その対象者が継続して雇用されている場合に支給されます。

パートタイマーとは

１週間の所定労働時間が、正社員に比べて短い労働者
呼び方（パート・準社員・嘱託など）によって取り扱いは変わりません

メニューと支給額、概要

	名称	支給額	概要
1	正社員と共通の待遇制度の導入	６０万円（５０万円）	パートタイマーの仕事や能力に応じた待遇について、正社員と共通の評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出たとき
2	パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度の導入	４０万円	パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出たとき
3	正社員への転換制度の導入	４０万円	パートタイマーから正社員への転換のための試験制度等を設けた上で、実際に転換者が1名以上出たとき
4	短時間正社員制度の導入	４０万円	短時間正社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が1名以上出たとき
5	教育訓練制度の導入	４０万円	正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を設けた上で、パートタイマーに延べ30名以上実施したとき
6	健康診断制度の導入	４０万円	パートタイマーの健康診断（雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診）の制度を設けた上で、その受信者が1名以上出たとき

１･２の、メニューは、いずれか一方を選択してください。
いずれのメニューも、1事業主一度限りで2回に分けて支給されます。かっこ内は大企業の額

１･２･５は対象パートタイマーの2分の1以上が雇用保険被保険者であること
３は、正社員転換後、雇用保険・社会保険に加入すること

４は、正社員転換後、雇用保険・社会保険に該当する者は加入すること

支給申請までのスケジュール

制度を新たに導入し
制度導入後2年以内に対象者が出たら
3ヶ月以内に第1回支給申請
対象者が出て6ヶ月経った日から3ヶ月以内に第2回支給申請

この助成金における中小企業事業主とは、以下の表に該当する事業主をいいます。

小売業（飲食業を含む）	資本金５千万円以下　又は　従業員５０人以下
サービス業	資本金５千万円以下　又は　従業員１００人以下
卸売業	資本金１億円以下　　又は　従業員１００人以下
その他の業種	資本金３億円以下　　又は　従業員３００人以下

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