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中小企業雇用安定化奨励金（概要）

中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されるものです。

対象事業主

中小企業事業主であること
雇用保険の適用事業主であること
新たに有期契約労働者を通常の労働者（正社員）に転換させる制度（以下「転換制度」といいます）を労働協約または就業規則に定め、その制度に基づいて1人以上を通常の労働者に転換させた事業主であること（平成20年3月31日までに転換制度を定めている場合は対象となりません）
転換制度を公正かつ適正に実施していること　　　など

支給額

転換制度導入事業主
新たに転換制度を導入し、この制度を利用して直接雇用する有期契約労働者を1人以上通常の労働者として転換させた場合・・・一事業主について４０万円
転換促進事業主
転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を２人以上通常の労働者として転換させた場合・・・対象労働者１人について２０万円
（1人目から、１０人を限度として支給します）

ただし、対象労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合は、次の拡充措置があります。
・転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を２人以上通常の労働者として転換させた場合
母子家庭の母等である対象労働者１人について３０万円
母子家庭の母等でない対象労働者１人について２０万円
（あわせて１０人までを限度とします）

支給申請期間

対象となる有期契約労働者とは

通常の労働者とは

次のいずれにも該当する労働者

中小企業事業主とは

A又はBのうちいずれかに該当する事業主