各種助成金

受給要件はよく変更され、制定・廃止されることも多いのでご注意ください。
また、予算枠がありますので、要件に合致しても受給できない場合があります。
事前に計画届の提出が必要なことがあるので、詳細はご相談ください。

 

※↓クリックすると、各助成金の概要をご覧になれます

中小企業子育て支援助成金	初めて育児休業取得者または短時間勤務適用者がでたとき　　最高100万円
介護雇用管理制度等導入奨励金	平成２１年４月１日より、介護関係事業主が介護労働者のキャリアアップ、処遇改善等のためにかかった経費の一部を助成　この助成金は終了いたしました。
介護未経験者確保等助成金	介護未経験者を介護関係業務に週３０時間以上で雇い入れたとき　　最高100万円/人
中小企業緊急雇用安定助成金 （雇用調整助成金）	景気悪化にともない、事業の縮小を余儀なくされた中小事業主が、労働者を一時的に休業、教育訓練、出向をさせた場合の賃金等の一部を助成
残業削減雇用維持奨励金	景気悪化にともない、事業の縮小を余儀なくされた場合において、労働者や派遣労働者の雇用の安定をはかるために、残業時間を削減して雇用の維持等を行うとき 最高45万円/人
派遣労働者雇用安定化特別奨励金	６ヶ月を超えて受け入れていた派遣労働者を直接雇入れるとき　最高100万円
中小企業雇用安定化奨励金	中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させたとき　35万円～
代替要員確保コース	育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に助成　50万円～
ベビーシッター費用補助コース	労働者が、育児または家族の介護に係るサービスを利用する際に、それに要した費用の全部または一部を補助した事業主に対して、負担した額の一定割合を助成 最高480万円
特定求職者雇用開発助成金	６０歳以上６５歳未満の人や母子家庭の母等をハローワーク等の紹介により雇い入れるとき　30万円～240万円
高年齢者雇用開発奨励金	６５歳以上の人をハローワーク等の紹介により雇い入れるとき　最高60万円
キャリア形成促進助成金	労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施するとき
パートタイマー均衡待遇推進助成金	パートタイマー等の処遇を改善し、実施したとき
建設業新分野教育訓練助成金	建設事業主が建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野の事業を開始し、その事業に従事するために必要な教育訓練を行ったとき　 最高20万円/日+7000円/人
建設業離職者雇用開発助成金	建設業以外の事業主が、建設業に従事していた労働者をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れたとき　最高90万円

当社の特徴

1. 常に先を読んだプロの仕事をします。
   • 例えば、同じ助成金でも計画の立て方や、記載の仕方で受給額が違ってくることがあります。
     受給額が最大にもらえるよう常に考えながら準備します
2. 助成金は、受給後も会計検査院の調査を受けることが多く、「受給したら終わり」ではありません。受給後まで配慮した上で書類を準備、作成します。
3. 制度の内容を知っただけで受給することは簡単ではありません。当社は実績を数多く積んでおり、ノウハウの蓄積があります
4. 費用対効果を重視して、いいものしかすすめません