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インプルーブ社会保険労務士事務所
株式会社インプルーブ労務コンサルティング
個人情報保護管理者　豊川　和弥

当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります）。

【開示対象個人情報の利用目的（当社自ら取得する個人情報）】

　（1）お取り引き先への挨拶状の印刷、発送業務のため取得した個人情報。

　（2）お取り引き先へのダイレクトメール、ニュースレター印刷・発送業務のため取得した
　　　個人情報。

　（3）メールマガジン配信のため取得した個人情報。

　（4）当社自らアンケート調査等を行い、当社の各種サービスに反映するため取得した
　　　個人情報。

　（5）当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため取得した個人情報。

　（6）当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため取得した個人情報。

　（7）当社の従業者管理及び採用業務のため取得した個人情報。

【開示等の受付方法・窓口】

　当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

■ 受付手続

　下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）
　下記方法により、ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
＊ なお「利用目的の通知」又は「開示」の場合、手続１件につき1,000円（消費税込）の手数料をお支払いただきます。

【問合せ窓口】

 

窓口の名称

個人情報問合せ窓口

連絡先

住所　：〒569-0805
大阪府高槻市上田辺町3-11ヴァン・ベール大川201
電話　：072-628-8500
FAX　 ：072-628-8499
電子メール　：staff@improve1998.com

申込方法

所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。
所定の手数料の振込みが確認できた場合に当社は手続を開始します。

ご本人確認方法

（本人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー
（代理人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状
＊本籍地等の機微情報は除く。

手数料

「利用目的の通知」又は「開示」の場合
請求１件につき　1,000円（消費税込）
振込手数料は請求者のご負担となります。

【加盟する認定個人情報保護団体について】

　当社は、個人情報の保護に関する法律、第３７条第１項に基づく「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称と、苦情解決の連絡先は次のとおりです。 

認定個人情報保護団体の名称	一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先	個人情報保護苦情相談室 住所　：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9                    六本木ファーストビ ル12F 電話　：03-5860-7565、0120-700-779

開示等に関する請求書はこちら

計画停電等による休業など、企業様におかれましては、対応に苦慮されていることと思います。厚生労働省より、この件に関して休業手当についての通達が出されました。

労働基準法では、事業主の都合によって休業させる場合は休業手当の支払が義務付けられています。 

①計画停電の時間帯の休業

計画停電の時間帯に電力が供給されない理由による休業の場合は、事業主都合とはならず休業手当の支払は不要です。

②計画停電以外の時間帯の休業

原則として事業主都合となり、休業手当の支払いが必要です。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業する場合で、休業回避のための努力をしたと認められる場合や計画停電の時間帯のみを休業することが著しく不適当である場合は、その状況によっては休業手当の支払いは必要ありません。

法律上の解釈は上記のとおりですが、法律を上回ることは当然問題なく、休業になっても賃金をカットせず、全額を支払う企業も多いと思われます。 

なお、休業手当を支払う義務がある場合でも、その額は平均賃金の60％以上です。1日の労働時間のうち、一部を休業させた場合でも、60％以上を支払っているのであれば、それ以上支払う義務はありません。例えば、8時間労働のうち、3時間を事業主都合で休ませた場合、労働した分として賃金の60％以上を支払うのですから、それ以上支払う義務はないということになります。

厚生労働省通達基監発0315第1号（Ｈ23.3.15）