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政府の方針から見た雇用・労働分野の方向Ⅰ

　政府は平成21年12月30日、「新成長戦略基本方針」を発表しました。政府の方針は今後、どのような助成金が出されるか、法律がどのように改正されるかなどを知る上で参考になります。

　基本方針の中には、①公共事業頼みの成長戦略、②規制緩和や労働市場自由化などによる行き過ぎた市場原理主義のいずれでもない、第三の道として、「2020年までに環境、健康、観光の三分野で100兆円超の新たな需要の創造により雇用を生む」と書かれており、具体的には次の6つの戦略分野が挙げられています。

1. グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略

2. ライフ・イノベーションによる健康大国戦略

3. アジア経済戦略

4. 観光立国・地域活性化戦略

5. 科学・技術立国戦略

6. 雇用・人材戦略

6番目に掲げられた雇用・人材戦略について内容を詳しくみてみます。

Ⅰ．「出番」と「居場所」のある国・日本

2020年までの目標として、以下の項目について雇用戦略対話等を踏まえ具体的目標を定める。

「若者フリーター役半減」

「ニート減少」

「女性Ｍカーブ解消」

「高齢者就労促進」

「障がい者就労促進」

「ジョブ・カード取得者300万人」

「有給休暇取得促進」

「最低賃金引き上げ」

「労働時間短縮」

主な施策としては

● 若者・女性・高齢者・障がい者の就業率向上

　　特に若者・女性・高齢者・障がい者の就業率向上のための目標を設定し、就労阻害要因となっている制度の是正や保育サービスなど就労環境の整備などに2年間で集中的に取り組む

● 「トランポリン型社会」の構築

失業をリスクに終わらせることなく、新たな職業能力や技術を見につけるチャンスに変える社会を構築する。そのため、求職者支援制度の創設や雇用保険制度の機能強化に取り組む

● ジョブ・カード制度の「日本版ＮＶＱ（職業能力評価制度）」への発展

　　非正規労働者を含めた社会全体に通ずる職業能力開発・評価制度を構築するため、現在のジョブ・カード制度を日本版ＮＶＱ（英国で20年以上前から導入）に発展させる

● 地域雇用創造と「ディーセント・ワーク」の実現

　　地域に根ざした雇用創造を推進する

　　同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進、給付付き税額控除の検討、最低賃金の引き上げ、ワーク・ライフ・バランスの実現（年次有給休暇の取得促進、労働時間短縮、育児休業等の取得促進）

6.雇用・人材戦略にはこの他に「Ⅱ．子どもの笑顔あふれる国・日本」がありますが、後日とさせていただきます。