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労働基準法改正に関して通達が出されました①

平成22年4月1日より労働基準法の一部が改正されます。

厚生労働省より、その詳細についての通達が出されましたので、数回に分けて解説します。

＜法定割増率引き上げについて＞

１．1ヵ月に６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が、０．５倍に引き上げられます

改正前　　時間外労働：０．２５倍

　　　　　　　　　　　↓

改正後　　1ヵ月に６０時間までの時間外労働：０．２５倍

　　　　　　　　　　　６０時間超　　　　　　　　０．５倍

○ １ヶ月の起算日は、就業規則等で定めることができますが、特に定めがない場合は、賃金計算期間の初日となります

○ ０．５倍の割増率の支払い義務があるのは、累計して６０時間に達した時点より後に行われた時間外労働です

○ 平成22年4月1日を含む1ヵ月については、施行日から時間外労働時間を累計して６０時間に達した時点より後に行われた時間外労働について０．５倍の支払いが必要です。

○ 法定外休日（４週４日の法定休日以外の休日）の労働は、時間外労働時間として1ヵ月あたり６０時間の算定に含めなければなりません

２．中小企業については当分の間、猶予されます

　　中小企業については、施行後３年を経過した場合に、再検討することになっています。

　　　猶予される中小企業の範囲（（１）または（２）のいずれかに該当する場合。事業場単位ではなく、企業単位で判断されます）

（１）資本金の額または出資の総額が

　　　　　　　　　小売業　 5,000万円以下

　　　　　　　　　サービス業　5,000万円以下

　　　　　　　　　卸売業　　　 1億円以下

　　　　　　　　　上記以外　　３億円以下　　

（２）常時使用する労働者数が

　　　　　　　　　小売業　　　 50人以下

　　　　　　　　　サービス業　 100人以下

　　　　　　　　　卸売業　　　 100人以下

　　　　　　　　　上記以外　　 300人以下　