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労働者派遣法の改正案がまとめられました

　世間で問題になることが多い労働者派遣法ですが、厚生労働省の「労働政策審議会」で案がまとめられました。これをふまえて、改正案を作成し、国会で審議するという手順になっています。

＜概要＞

1．登録型派遣の原則禁止

　常用雇用以外の労働者派遣を禁止する。ただし、専門26業務などは禁止を除外する。

2．製造業派遣の原則禁止

　製造業を原則禁止する。但し、常用雇用の派遣は除外する。

3．日雇派遣の原則禁止

日雇いまたは2ヶ月以内の期間での労働者派遣は禁止する。ただし、労働者保護に問題ない業務については、リスト化して認める。

4．均衡待遇

　派遣元は、派遣先の労働者と同種の業務に従事する派遣労働者の待遇の確保を図るため、均衡を考慮する

5．マージン率の情報公開

20年法案にあるマージン率等の情報公開に加え、派遣開始・派遣料金改定時に、派遣労働者に派遣料金の額を明示するよう派遣元に義務づける。

6．違法派遣の場合の直接雇用の促進

　派遣先が、違法派遣について違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、違法な状態が発生した時点で直接雇用を申込んだものとみなす

※ 施行日は、法の公布の日から6ヶ月以内。ただし、1および2については、3年以内。

1については、さらに2年後までの間、猶予される。

「常用型派遣」とは・・・

登録型派遣は、派遣先で働いている期間だけ派遣元に雇用され、派遣が終了すると派遣元との雇用関係も終了します。これに対し、派遣契約が終了しても派遣元との雇用関係は続くのが、常用型派遣です。