残業時間と過労死リスクの関係
大手ハンバーガーチェーン店の店長が2年前にくも膜下出血で亡くなった事件で、労働時間短縮で労使が合意したという報道がありました。最近クローズアップされている残業代未払い問題には、長時間労働や過労死の問題が根底にあります。
この事件では、発症前6ヶ月の平均残業時間は81時間だったとされています。厚生労働省が発表している時間外・休日労働時間と健康障害リスクとの関連では、月45時間を超えて長くなればなるほどリスクが高まるとされており、「月100時間超または2～6ヶ月平均で月80時間超」になると、かなりリスクが高いとされています。「2～6ヶ月平均で月80時間」とは、過去2ヶ月間、3ヵ月間、4ヶ月間、5ヶ月間、6ヶ月間のいずれかの月平均の時間外・休日労働時間が80時間という意味です。
会社は、この基準を超える時間外・休日労働をさせている労働者が脳・心臓疾患などで亡くなった場合は、過労死として責任を問われる可能性が高いという認識をする必要があるでしょう。
なお、この基準をもとに、月100時間超労働者から申し出があれば、使用者は医師の面接指導を実施することが義務づけられています。実施した医師から意見聴取を行い、その意見によって必要な対応をしなければなりません。ここでいう「時間外・休日労働時間」とは、法定休日も含めます。
また、この事件では勤務記録の管理がずさんだったために、通勤で使っていた駐車場の入出庫記録や、知人とやりとりした携帯電話のメール記録などによって労働時間を判断されました。最近の裁判等では、このようにさまざまな資料が証拠になっていますので、注意が必要です。
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