配偶者控除の廃止による企業への影響は？
民主党が政権公約に掲げていた月26,000円の「子ども手当」。中学生以下の子供を持つ人にとっては喜ばしいことですが、その代わりに掲げられているのが「配偶者控除」「扶養控除」の廃止です。
現在の制度では、妻の給料が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなります。そのため、パートタイマーなどが働く場合に「103万円までに抑えたい」という要望を持っていることが多く、これにあわせた労働条件を設定している会社も多くみられます。
配偶者控除が廃止されると、これまで年収103万円までに抑えていた人が次の壁である、「130万円の壁」を意識するようになることが考えられます。年収130万円は、社会保険の扶養家族の範囲で、健康保険に加えて国民年金がタダで加入できる主婦にはおトクな制度だと考えられています。
これまで103万円までに抑えていたパートタイマーが、130万円まで働くことになると、「抑えていた時間給を上げてほしい」「労働時間を増やしたい」などの要望が出るかも知れません。会社にとっても、対応を考えておく必要があるでしょう。
一方、夫が働く会社側に視点を移してみます。現在は扶養家族手当を「税の扶養の範囲＝妻の年収103万円」に設定している会社が多いですが、制度がなくなると、「社会保険の扶養の範囲＝妻の年収130万円」に変更する必要が出てくると考えられます。場合によっては、「この際、妻を家族手当の対象からはずそうか」と考える会社もあるかも知れません。
関連サイト：「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定
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