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今年の監督指導重点事項（１）時間外・休日労働協定の適正化

　10月28日のブログで書いた、「労働基準監督署による重点事項」のうちの「（１）時間外・休日労働協定の適正化による時間外・休日労働の削減」について説明します。

① 時間外・休日労働協定（「36協定」といいます）は、「時間外労働の限度に関する基準」に適合したものであること

会社は、１日8時間、1週40時間を超えて働かせる場合には、36協定を労働組合または労働者の過半数代表者と締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。36協定なしに時間外または休日労働をさせると法律違反になります。調査があると、必ずといっていいほど提示するように言われるのがこの36協定です。（この他、就業規則等）

　この36協定で協定できる時間外・休日労働には上限が定められており、これが「時間外労働の限度に関する基準」で定められた「限度時間」です（業種により例外あり）。時間外労働・休日労働をこの限度時間におさえることによって長時間労働を減らそうと考えられています。

＜限度時間＞

対象期間	一般の場合（右の欄以外）	１年単位の変形労働時間制の場合（対象期間が３ヵ月を超える場合）
1週間	15時間	14時間
2週間	27時間	25時間
4週間	43時間	40時間
1ヵ月	45時間	42時間
3ヵ月	120時間	110時間
1年	360時間	320時間