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今年も労働時間の適正化を図るための監督指導が実施されます

　毎年１１月は、「労働時間適正化キャンペーン」と題して労働基準監督署の監督指導が実施されます。今年も１１月１日～１１月３０日に実施するという趣旨の発表が厚生労働省よりありました。

　実施要領によると、ポスターやリーフレット等を作成して周知・啓発等を実施するほか、労働基準監督署による重点監督を実施するとされています。（厚生労働省ホームページより）

今年の重点事項は、次のとおりです。

（１）時間外・休日労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減

・　時間外・休日労働協定（36協定）は、「時間外労働の限度に関する基準」に適合したものとすること

・　特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること等

（２）長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底

・　長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること

・　産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること等

（３）労働時間の適正な把握の徹底

賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること等

　それぞれの詳細内容については、後日説明いたします。