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妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの具体例

　昨日のブログでは、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは禁止されていると説明しました。では、具体的に「不利益取扱い」とは、どのようなものをいうのでしょうか？男女雇用機会均等法では、具体的例を厚生労働省指針において次のように示しています

１　解雇すること。

２　期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。

３　あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。

４　退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。

５　降格させること。

６　就業環境を害すること。

７　不利益な自宅待機を命ずること。

８　減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。

（例）

　賃金について、妊娠・出産等に係る就労しなかった又はできなかった期間（以下「不就労期間」という。）分を超えて不支給とすること。

９　昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと。

（例）

　実際には労務の不提供や労働能率の低下が生じていないにもかかわらず、女性労働者が、妊娠し、出産し、又は労働基準法に基づく産前休業の請求等をしたことのみをもって、人事考課において、妊娠をしていない者よりも不利に取り扱うこと。

10　不利益な配置の変更を行うこと。

（例）

　妊娠した女性労働者が、その従事する職務において業務を遂行する能力があるにもかかわらず、賃金その他の労働条件、通勤事情等が劣ることとなる配置の変更を行うこと。

11　派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと。

（例）

　妊娠した派遣労働者が、派遣契約に定められた役務の提供ができると認められるにもかかわらず、派遣先が派遣元事業主に対し、派遣労働者の交替を求めること。