進まない仕事と家庭の両立支援

　景気が悪化し、出産を機に解雇される「産休切り」が増えています。労働基準法、男女雇用機会均等法では、妊娠・出産を理由とし、解雇をはじめとする不利益な取扱いを禁止しています。妊娠・出産に関連する法律はいくつもあり複雑ですが、次による不利益な取扱いは禁止されています。

●     妊娠・出産したこと

●     妊娠中、出産後の健康管理に関する措置（母性健康管理措置）を受けたこと

●     産前産後休業をしたこと

●     育児時間を取得したこと

●     妊娠・出産が原因で働けなかったり、労働能率が低下したこと

●     育児休業、看護休暇の申し出をしたことや取得したこと　           など
 

この他、育児中の労働者を転勤させる際には、育児の状況に配慮する義務なども定められています。（育児・介護休業法）

これから女性を戦力として活用していく会社にとっては、妊娠・出産・育児は避けて通れない問題です。せっかく戦力として育てた労働者を、長く雇用し続けたいものです。しかし、出産・育児する労働者と、それを支える周囲の労働者への負担の問題があり、簡単に解決できないのが実態です。解決するには、働く側とその周囲の側の、双方の意識改革が必要だと考えています。
 

１．働き続けることのできる制度

　育児中の仕事に対する考え方は人それぞれです。育児中もバリバリ働きたい人もいれば、責任が重くない方が良いと考える人もいます。労働者が自分で選択できるように、いくつかの選択肢を用意し、自分で選択できるのであれば、責任にあわせた賃金でも不利益にならない方法もあります。（内容によっては不利益変更になる場合もあります）

２．出産・育児する労働者の意識改革

　育児する側も権利ばかり主張していては、周囲とうまくいきません。少なくとも、任せられた仕事は最後まで自分でやり遂げる責任感は必要です。責任をもって働くには、早めに仕事にとりかかり、急な休みでも助けてもらうのは最低限にとどめるなどの工夫をしましょう。また、場合によっては自分でベビーシッターを雇うくらいの気持ちも必要でしょう。費用の持ち出しは一時のこと、自分のキャリアを持続させることと比較すると安いものだと考えることもできます。

　なお、会社がベビーシッター費用を補助するなど、育児中の人が働きやすい制度を導入し、実施した場合に助成される制度もあります。（育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金）育児・介護費用等補助コース、子育て期の短時間勤務支援コース等）