ボーナスは過去最大の減少

　今年の冬のボーナスは、過去最大の減少という報道がありました。

　会社側が一方的にボーナスを下げいいのかと聞かれることがありますが、それは就業規則（賃金規定）次第です。

賃金規定に「賞与は○月に支給する」「賞与は基本給の○ヶ月分を支給する」という記載をされている会社があります。その場合は、会社と労働者の約束ごとになるので、注意が必要です。

「○月に支給する」と記載されている場合は、支給することが義務になるので、会社側としては、「業績によっては支給しない」という意味の記載をしておくほうが良いでしょう。

また、「基本給の○ヶ月分を支給する」という記載まではなくても、このような方法で支給している会社は、景気が悪くなっても減らすことがむずかしくなります。バブル崩壊後は、「業績連動型賞与」へ改革する会社がたくさんありました。基本給とは切り離した「利益配分」の考え方であれば、前回のボーナスはリセットして毎回払える分だけ払うので、利益がない場合は大幅ダウンも可能です。労働者が会社の利益を出すように努力する効果もあり、メリット大です。