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年金記録回復の審査基準を緩和・「第三者委員会」とは

　新政権になり、年金記録の救済対象を拡大するという報道がありました。

　年金加入記録に「もれ」や「誤り」がわかったとき、どうしたらいいのでしょうか？

まず、最寄の社会保険事務所に申し出ます。加入が確認できれば訂正され、年金額に反映されます。加入が確認できない場合は、「年金加入記録に係る確認申立書」に保険料納付の資料等を添付して社会保険事務所へ提出すると、「第三者委員会」に転送され、審議されます。

このとき、下記の「関連資料」や「周辺事情」に基づいて判断されますので、できるだけ多くの資料を提出しましょう。

第三者委員会が検討する資料（例）

国民年金	関連資料	○ 口座引き落としがある ○ 確定申告書などの税務署関係資料に記載がある ○ 家計簿などに記載がある
国民年金	周辺事情	○ 短期間である ○ 申立期間以外の期間は納付している ○ 同居の親族は納付している ○ 集金関係者の証言がある ○ 同じ社会保険事務所でよく似た申立てが見られる
厚生年金	関連資料	○ 給与明細、賃金台帳などで確認できる ○ 健康保険、雇用保険、厚生年金基金など関連制度の記録で確認できる
厚生年金	周辺事情	○ 人事記録、雇用主の証言などで確認できる

関連サイト：失われた年金記録、救済拡大へ