リストラ前にすべきこと

　景気の低迷が続く中、ここに来てリストラの相談が増えています。

リストラ（整理解雇）とまではいかないが、できる限りのことはやっておきたいという相談も多くなっています。ここでは、リストラ（整理解雇）の前段階としてすべきことを整理してみます。整理解雇が有効とされる4要件のうちのひとつには、「解雇を避けるために努力したかどうか」があります。この判断をする上でも、重要なポイントになります。

例えば、整理解雇する一方で新入社員を採用していることはよくあるケースです。この場合、整理解雇が有効だとは認められにくくなります。

□ 労働時間の短縮・変形労働時間制の活用

□ 残業規制

□ 役員のリストラ（役員報酬の引下げ、役員の解任、社長が会社に貸している土地・建物の賃借料の引下げ、役員用交際費のカット

□ 昇給停止

□ 管理職の手当・賞与のカット

□ 新規採用・再雇用の中止

□ パートタイマー・アルバイトの雇い止め

□ 一時帰休の実施

□ 賞与の減額、支給停止、業績連動型への切り替え

□ 配置転換　　　など

関連サイト：ＪＡＬ、路線・人員など１０％追加削減へ