TOPページ > 最新人事・労務ニュース > 『子育て期の短時間勤務支援コース』が拡充されました

『子育て期の短時間勤務支援コース』が拡充されました

両立支援レベルアップ助成金の要件が拡充されました。（平成21年6月8日より）

　育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金）の「子育て期の短時間勤務支援コース」の要件が拡充されました。

　これまでと変わった点は、3歳に達するまでの子を養育する労働者が対象になるようになったことです。3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を、平成21年6月8日以降新たに就業規則等に定め、連続して6ヵ月以上、労働者が制度を利用した場合にも支給されるようになりました。

　ここでは、常時雇用する労働者が300人以下の会社は中小企業、超える会社を大企業とします。

１．受給要件の概要

　大企業

① 小学校3年修了までの子を養育する労働者を対象とする制度

・平成20年4月1日以降、小学校3年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を、新たに就業規則等に定めていること

・ 3歳～小学校3年修了までの子を養育する労働者が連続6ヵ月以上利用したこと

② 小学校入学までの子を養育する労働者を対象とする制度

・平成21年6月8日以降、小学校入学までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を、新たに就業規則等に定めていること

・ 3歳～小学校3年修了までの子を養育する労働者が連続6ヵ月以上利用したこと

中小企業

①小学校3年修了までの子を養育する労働者を対象とする制度

・平成20年4月1日以降、小学校3年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を、新たに就業規則等に定めていること

・ 3歳～小学校3年修了までの子を養育する労働者が連続6ヵ月以上利用したこと

②小学校入学までの子を養育する労働者を対象とする制度

・平成14年4月１日以降、小学校入学までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を、新たに就業規則等に定めていること

・小学校入学までの子を養育する労働者が連続6ヵ月以上利用したこと

③ 3歳に達するまでの子を養育する労働者を対象とする制度

・・平成21年6月8日以降、3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を、新たに就業規則等に定めていること

・ 3歳に達するまでの子を養育する労働者が連続6ヵ月以上利用したこと

２．助成金の対象となる短時間勤務制度とは

（１）１日の所定労働時間を短縮する制度……１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮しているものに限られる。

（２）週又は月の所定労働時間を短縮する制度……１週あたりの所定労働時間が３５時間以上の者について、１割以上短縮しているものに限られる。

（３）週又は月の所定労働日数を短縮する制度……１週当たりの所定労働日数が５日以上の者について、１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮しているものに限られる。

３．受給額

要件をみたしている大・中小企業	支給対象労働者が最初に生じた場合	大企業	40万円
	支給対象労働者が最初に生じた場合	中小企業	40万円（計画届がある場合は50万円）
	２人目以降の支給対象労働者が生じた場合（５年間で１０人まで）	大企業	10万円
	２人目以降の支給対象労働者が生じた場合（５年間で１０人まで）	中小企業	15万円
期間の定めのある労働者が最初に利用した場合		企業規模を問わず	1回限り 20万円
専門家の助言を受けた中小企業	短時間勤務制度の利用促進に関して助言を受け、対象労働者が最初に生じた場合	中小企業	１回限り 30万円