TOPページ > 最新人事・労務ニュース > 今年度の地域別最低賃金額がほぼ決定

今年度の地域別最低賃金額がほぼ決定

　平成21年度の地域別最低賃金がほぼ決まりました。

今後、各都道府県で最終調整をした上で、各都道府県で決定された新しい最低賃金になります。（効力発生は各都道府県で異なりますが、10月ごろです）
　最低賃金額は、昨年と比較すると平均して10円程度上っています。

　民主党のマニフェストでは、「最低賃金の大幅引き上げ」が掲げられています。全労働者に適用される「全国最低賃金」を800円とした上で、全国平均で1,000円を目指すとされています。これにはさまざまな意見があり、今後議論されていくことになります。

　なお、最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金があります。産業別最低賃金は、特定の産業について、地域別最低賃金よりも高い水準にする必要があるものについて決められています。どちらにも該当する場合には、高い方を最低賃金とします。

　また、次の労働者は事前に労働基準監督署に許可を得れば、最低賃金よりも低くてもよいとされています。

① 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人

② 試用期間中の人

③ 基礎的な職業訓練（認定されたもの）を受けている人

④ 軽い仕事に従事する人、断続的労働に従事する人