メンタルヘルスの企業の対応では管理職教育が重要
うつ病や精神疾患の方が増えています。厚生労働省の調査結果によると、メンタルヘルス上の理由で、1ヵ月以上休業している労働者、または退職した労働者がいる企業は、300人以上規模では67％に上ります。（厚生労働省平成20年10月10日発表。ホームページより）
メンタルヘルスの問題は、仕事や職業生活と深い関連があります。同調査による仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの原因は、一般社員は、①職場の人間関係の問題（37.7％）、②仕事の質の問題（36.7％）、③仕事の量の問題（32.0％）となっています。また、契約社員の原因のトップが「雇用の安定性の問題（36.2％）」となっていることや、パートタイマーの原因のトップである「職場の人間関係の問題」が45.8％に上ることが目をひきます。
各企業でもメンタルヘルスケア対策に取り組んでおり、1000人以上の規模では9割を超える企業が取り組んでいます。その内容は、①労働者からの相談対応の体制整備（59.3％）、②労働者への教育研修・情報提供（49.3％）、③管理監督者への教育研修・情報提供（34.5％）となっています。
うつ病などの兆候があったときには、会社としては放置せず、労働時間を減らすなど適切な対応をする必要があります。会社の対応が悪ければ、うつ病が悪化して自殺したときなどに会社責任が問われる可能性があります。このあたりを管理職の方を教育し、しっかりと理解しておいてもらう必要があります。
関連サイト：職場のうつ病、「治る希望持たせて」
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