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育児休業を理由に降格。経営者は助成金活用等でこのような不備を回避できます。

育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴

育児休業を理由に降格、減給されたとして、ゲームソフト会社が東京地裁に提訴されました。

育児介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）では、「労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めています。

出産・育児をしても働き続きたい女性は増えており、優秀な女性はたくさんいます。出産・育児を経て、復帰後の労働者をどんなふうに働いてもらうかについては、会社にとってこれからの大きな課題です。

復帰後も仕事優先でバリバリ働きたい人や、家庭・育児を優先したい人など女性にとっての考え方もさまざまです。経営者・人事部の方は、これらのコースをいくつか用意して、本人に選択してもらうことも一つの方法です。また、育児中でも仕事に対する責任感をもって働いてもらうことや、周囲とコミュニケーションをとることの必要性などを日頃から教育しておくことも考えられます。

また、育児休業を取得することや、復帰後の労働条件を整備することで国から助成金をもらえる制度もあります。これらを有効に活用しながら社内の制度を整備すれば、女性が働きやすい職場となり、優秀な女性を採用することにもつながっていくでしょう。

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