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「労働経済白書」で非正規労働のあり方等の検討課題が示されました

　厚生労働省は、平成21年6月30日、「平成21年版労働経済白書」を発表しました。

この中で、今後、雇用の安定を基盤に経済・産業活動を活性化させるとともに、豊かで安心できる勤労者生活を実現するために、次の3つの課題が掲げられています。

1. 経済が収縮する場面でも雇用の安定を確保し、長期雇用システムの基盤を守ること。そのためには、ワークシェリングの強化や職業紹介、職業訓練等を促進する。

2. すそ野の広い所得の拡大を実現すること。所得増加と格差縮小によってすそ野の広い消費の拡大が見込まれる。そのためには、今後、雇用システムの中での非正規労働の位置づけは検討課題であり、派遣労働についても製造業派遣、登録型派遣のあり方を中心に検討を深める。

3. 産業・雇用構造の高度化に裏づけられた内需の着実な成長を目指すこと。そのためには、新たな産業・雇用分野を創出するため総合的な支援施策を展開していく。これにより、将来の成長分野で質の高い雇用創出を行うことで高い生産力と内需の拡大を生み出していく。

特に最近は、非正規労働に関する問題点が多く、今後、製造業派遣や登録型派遣などを中心に検討されそうです。

この他、近年の雇用調整の特徴として、①残業規制、②配置転換・出向、③休日・休暇の増加、④臨時・パート等の再契約停止・解雇　が著しく増加していることなどが示されています。