TOPページ > 最新人事・労務ニュース > 名ばかり管理職に残業代を払う

名ばかり管理職に残業代を払う

　「名ばかり管理職」が社会問題になっていますが、最近、外食チェーン店の店長に残業代を払う会社が増えています。

　そもそも、労働基準法（法第41条2項）では、「管理監督者」について「労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない」と労働時間等に関する規定の適用を除外する定めをしています。つまり、法で定める「管理監督者」に該当する場合は、労働時間等に関する規定を除外するため、時間外、休日の割増賃金の規定が除外されるものです。

もちろん、「管理監督者」に該当する場合でも、一般の労働者と同様に労働時間を計算し、割増賃金を支給してもかまいません。「管理監督者」に該当するかどうかの判断がむずかしい場合は、一般の労働者と同様に労働時間を計算し、時間外・休日割増賃金を支給するのも一つの方法です。

「管理監督者」の判断基準（平成21年7月8日ブログ再掲）

１． 管理職の要件（以前からの判断基準）

「部長、工場長など労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者で、役職名ではなく、実態を見て判断する。」とされています。具体的には、次の観点から総合的に判断されます。

① 重要な職務、責任と権限がある

② 勤務態様が労働時間等の規制になじまない立場にある

③ 賃金などの待遇が相応である

２． 平成20年9月の通達内容

次の判断要素のうち、一つでも該当する場合には「管理職」に該当しない可能性が大きいとされていますが、該当しないからといって、管理職として認められるという反対解釈はできません。また、以前からの判断基準の枠内で、判断要素を整理したものであって、判断基準を変更したりゆるめたりしたものではないとされています。

(１)職務内容、責任と権限

① 採用→店舗に所属するアルバイト・パートの採用の責任と権限がない

② 解雇→店舗に所属するアルバイト・パートの解雇が職務内容に含まれていない

③ 人事考課→制度がある場合で部下の人事考課が職務内容に含まれていない

④ 労働時間の管理→勤務割表の作成や時間外労働の命令をする責任と権限がない

(２)勤務態様

①遅刻、早退等→遅刻、早退等によって減給の制裁や人事考課などで不利益がある

②労働時間→営業時間中は店舗に常駐しなければならないなど、実際には労働時間に関する裁量がほとんどない

③部下の勤務態様との相違→会社から配布されたマニュアルに従った業務にも従事しているなど部下と同様の勤務態様が労働時間の大半を占めている

(3)賃金等の待遇

①基本給、役職手当等の優遇措置→実際の労働時間数から考慮すると基本給や役職手当等が十分でない

②支払われた賃金の総額→一年間に支払われた賃金の総額が、勤続年数、業績、専門職種など特別の事情がないにもかかわらず、他店舗を含めたその会社の一般従業員と同程度以下である