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今からでも間にあう年金の受給資格を得る方法

　衆院選で最も注目を集めるものが年金改革で、各党では、政権公約（マニフェスト）に盛り込んでいます。基礎年金額の最低保障や一元化案など、さまざまな案が出されていますが、今、早急に解決すべき問題は、無年金者の救済だと思われます。65歳以上の無年金者は、全国で42万人以上いると見られており、（厚生労働省）今後も増え続けると言われています。

現在の制度では、老齢年金を受給するには、最低25年以上の加入期間が必要です。加入期間が不足する40歳台、50歳台の方から、将来年金を受給するにはどうしたらいいか、という相談を受けることが多くなりました。この受給要件である25年の加入期間は短縮されるべきと思います。

現在の制度のままで、加入期間が不足する場合、どうしたらよいのでしょうか？次の観点から再チェックしてみましょう。まだまだ受給の可能性はあります。

１．「加入期間」は次の期間を合計します

①自営業・無職等で国民年金に加入して保険料を払った期間

②サラリーマン・ＯＬ・公務員として社会保険に加入していた期間

③サラリーマン・公務員の配偶者として扶養されていた期間

２．加入期間には、特例があります。（合算対象期間といいます）

例えば、昭和36年4月以後昭和61年3月までのサラリーマンの妻だった期間や任意加入しなかった期間、厚生年金の脱退手当金を受けた期間、20歳以上60歳未満の海外居住した期間、所得が低いなどで免除された期間などです。

３．昭和31年4月1日以前生まれの方は、厚生年金・共済年金の加入期間による特例があり、25年よりも短くても要件を満たす場合があります。要件となる加入期間は、生年月日別に決まっています。

４．今から加入期間を増やす方法も検討しましょう。

　①65歳まで国民年金に任意加入する

　②65歳～70歳の方は、国民年金の特例任意加入制度もあります