製造派遣の根底にある労災事故の問題

　製造業の派遣を禁止すべきかどうかの議論が再燃しているようです。
　人材派遣業は、平成60年に認められるようになったのが始まりですが、当初は専門的な業務だけに限られたものでした。それが、徐々に緩和され、製造業は平成16年3月から認められるようになりました。

　製造業の派遣を認めることについては賛否両論ありますが、派遣労働者の労災事故の増加の問題も忘れてはなりません。平成19年の製造業での派遣労働者の労災による休業4日以上の死傷病者数は2,703人、前年比1.9倍となっています。（厚生労働省ホームページより）

派遣労働者が増えれば派遣労働者の労災事故が増えることは当然考えられることです。しかし、派遣と請負には、労災防止のための安全管理責任が異なります。派遣労働者の安全管理については、具体的な指揮命令をする派遣先が責任を負います。請負会社の労働者であれば下請会社から指揮命令をするため、下請会社が責任を負うことになります。

人材派遣は、指揮命令関係にある会社と雇用関係にある会社が異なるため、労働者の安全管理や教育が行き届きにくいという問題があるようです。

なお、指揮命令を誰がしていたかは実態によるため、現実に事故が起こった場合、いわゆる「偽装請負」では、派遣先に責任がかかってくることになります。また、派遣労働者の「死傷病報告」は、派遣元、派遣先双方からの提出が義務づけられています。
　このように、派遣労働者を受け入れている会社（派遣先）としては、派遣労働者特有の労務管理が必要になりますので、十分に注意する必要があります。
　また、原則3年までの派遣の期限を迎えるにあたり、派遣労働者を直接雇用すると会社が最大100万円もらえる助成金「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」も要チェックです。

 

＜偽装請負とは＞

　就業の実態が人材派遣であるなど「業務請負」の実態を備えていないのに、契約上は業務請負であると偽装すること

 

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